庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
今後、「米」を中心として、商品開発、販路開拓、それから令和５年度としては、給食・食育への活用、飲食店との連携、道の駅・空港等での販売、生産者情報の発信、観光イベントとの連携を計画しているところでございますし、令和６年度以降、このような計画を順次進めていくということで考えております。
今後、「米」を中心として、商品開発、販路開拓、それから令和５年度としては、給食・食育への活用、飲食店との連携、道の駅・空港等での販売、生産者情報の発信、観光イベントとの連携を計画しているところでございますし、令和６年度以降、このような計画を順次進めていくということで考えております。
この事業の核となる運営体制については、生産者、商工事業者、農協、商工会、まちづくり会社、地域おこし協力隊、町が連携して取り組みを進めていく体制を構築しているところでございます。 また、令和５年度事業においては、より一層の地域連携のもと、地域資源である「米」を中心として、本町ならではのオリジナル商品の開発や販路の開拓を行っていきます。
また、主食用米の需要減少傾向が続く中、令和４年度と同程度の作付け転換が求められることから、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、適正な需給調整と生産者の収入確保を図ります。 「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」は、米生産農家の米づくりにかける意欲と品質向上を目的に開催するとともに、入賞米生産者と連携した商品企画などにより「日本一おいしい米の里」としてのブランド化を推進していきます。
◎農林課長 １点目の今の町内の花き生産者の現状でございますが、２点目の生産者の数についても申し上げたいと思いますが、やはり花き生産者については減少しております。今回の料金値上げも影響が大きいのでありますが、まず今回の新型コロナウイルスの関係で見ますと、令和元年度で花きの生産者は126名でございました。町内の生産者です。
また、毎月イグゼあまるめ、それから町の各関係者との中で企画会議も行いながら、いろいろな生産者の方々にも積極的に足を運びながらいろいろな商品の掘り起こし開発を今行っているところでございます。 あともう一つは、ふるさと納税の庄内町の認知度を上げていくというところでは、様々な広告展開が必要かというところで考えております。
いずれにしましても庄内町としてもお米一辺倒ということではなくて、安全安心、あるいは地域の中での地域循環ということを申し上げておりますし、より良いものを子どもたちにという視点では努力はしていきたいというように思っておりますが、まずは多くの生産者の皆さん、あるいは利用者の皆さんからもご理解をいただきながら、どのようにして進めていけるかということについてはしっかりと検討させていただければと思います。
この事業につきましては、麦・大豆については堅調な国産需要があるということで、主食用米からの転換促進と品質向上等のために取り組む生産者に対して支援を行うものですが、今回町内から計画書を出していただきました取り組みにつきましては、団地化率の向上と大豆の生産面積の拡大ということで申請をいただいているところです。
６款１項４目作物生産安定対策費で、庄内町花き振興会負担金140万7,000円及び庄内町花き種苗費支援事業補助金711万9,000円の計852万6,000円は、資料の計画No.４庄内町花応援・PR事業として取り組むもので、町内外の花きの展示やプレゼント事業のための負担金及び町内花き生産者の種苗センター利用者支援として、次期作に向けた種子代と種苗センター利用料の補助分として補正するものです。
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の長期化による業務需要の減少と令和３年産米在庫の増加も加わり、米価下落が続いているため、国の水田活用の直接支払交付金及び米需給調整に係る補助金の対象作物を拡大するなど、より一層の複合経営を推進し、需給調整と生産者の収入確保を図ります。
厳しい状況でこれをきっかけに離農する生産者も出てくるのではないかと私は危惧をいたしますが、担当課ではどのように考えているのかお伺いいたします。 この２点についてどのように考えているのかお伺いいたします。
ク 行政の関り 食や食文化を地域の産業振興の柱とするには、農林水産業、食品産業、観光業を含めた複合的な取り組みのほか、生産者、食・食材の提供者、地域の自主団体、ボランティア協力者などとの連携や広域行政としての周辺自治体との連携強化が必要となる。
令和４年産については農協をはじめとする生産調整方針作成者とともにこれらの支援策を生産者にしっかりと周知し、これらを活用しながら需要を見据えた生産に取り組んでいただけるよう進めてまいりたいというように思います。
つきましては、生産者所得の確保と水田農業の維持・発展に向け、国に対し下記事項について意見書の提出をお願いいたしたく、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私もこの米価下落に対する請願については、先の紹介議員による説明の中で請願事項の３番「主食用米から飼料用米の転換にあたっては、産地交付金などの一層の増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること」と、４の「国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること」について質問しておりますが、その内容について、特
コロナ禍の需要減少による「過剰在庫」分は、国が責任をもって市場隔離すべきであり、その責任を生産者・流通業者に押し付けることは許されません。政府の責任による緊急買入などの、特別な隔離対策が絶対に必要です。 同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、毎年77万トンも輸入されています。国内消費量は30年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されていません。
６款１項農業費は、４目作物生産安定対策費で、庄内町花き種苗費支援事業補助金883万8,000円はNo.１で、町内花き生産者の種苗センター利用者支援として、次期作に向けた種子代と種苗センター利用料の補助分として補正、７目水田農業構造改革事業費で、庄内町米需給調整緊急支援補助金400万円はNo.２で、飼料用米を生産・出荷し、低コスト化の取り組みを行う農業者に対する主食用米との所得差の一部補助として補正するものでございます
稲作は、主食用米の需要減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務需要の減少も加わり、米価は厳しい状況にありますが、国の経営所得安定対策や直接支払制度等の対策及び地方創生臨時交付金を活用した米需給調整緊急支援補助金によりまして、需給調整と生産者の収入確保を図ってまいります。
このワイン特区につきまして、ちょっと今日は経過についての話なので、詳しい話は別にしまして、このワイン特区を取得するのは、これは天童市であれば誰でもいいというふうなことなのでしょうか、それとも、生産者が決まっているのかどうか、ちょっとその辺のところ、分かる範囲の中で教えていただければと思います。 ○山崎諭議長 大木経済部長。 ◎大木真経済部長 お答え申し上げます。
記 １．水田フル活用の支援については、とりわけ来年産以降の非主食用米や大豆等への転換が求められていることから、生産者にとって再生産可能となる交付金体系や助成の拡充など、必要な予算措置を講ずること。 ２．主食用米と非主食用米の手取り格差を是正するため、生産者や生産者団体が取り組む非主食用米への自主的な転換などに対して支援拡充を行うこと。
今後につきましては、スルメイカなど水産物に限らず、農産物も畜産物もございますので、生産者と料理人が酒田で交流できるような取組というのを考えておりまして、首都圏と酒田でのコラボ展開などを検討して、こうなってきますと農林水産部だけではなくほかの部とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◆12番（進藤晃議員） それぞれ答弁を頂戴いたしました。